矢野経済研究所が、国内のマンション管理市場の調査を実施した。




　

なお、本調査においてのマンション管理市場とは分譲マンションが対象であり、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場によって構成される。マンション管理費市場規模は修繕積立金を除いた管理費ベース、共用部修繕工事市場規模は共用部修繕工事金額ベースで算出している。

2013年のマンション管理費市場規模は、前年と比較して3.4％増の6,428億円の見込だ。消費増税による影響があったため、今後の成長率は鈍化すると考えられる。

（画像はプレスリリースより）2013年のマンション管理費市場規模（修繕積立金を除く管理費ベース）は、前年と比較して3.4％増の6,428億円を見込んでいる。今後は消費増税後の新築分譲マンション供給戸数の伸びが減っていき、消費増税による管理組合からの管理費低減圧力の強まり等を背景として成長率は鈍化すると考えられる。

2014年の市場規模は、前年比2.5％増の6,590億円で、2015年は同2.8％増の6,774億円を予測している。2013年の共用部修繕工事市場規模は、前年と比較して12.7％増の6,060億円を見込んでおり、中長期的には大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数が増加する予定だ。
　　

2013年のマンション共用部修繕工事市場規模は前年と比較して12,7％増の6,060億円を見込んでいる。消費増税前の駆け込み需要の反動減によって、2014年は前年と比較して3.0％減の5,878億円と前年割れをするとかんがえられる。

しかし2015年は2.2％増の6,006億円と再び拡大基調に転じるものと予測される。中長期的には大規模修繕工事適齢期となるマンション数が増加していくため、今後も安定的に推移していくと考えられる。

今後は防災対策やマンション居住者間のコミュニティー活性化への取り組みがマンション管理会社に求められると考えられるため、ハード面とソフト面の両面からの需要を取り込み、魅力あるマンション運営を手がけることとなる。

矢野経済研究所　プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0353152_01.pdf