国土交通省は12月26日、「平成25年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業」の採択プロジェクトを公表した。

「住宅・建築物省CO2先導事業」は、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。

平成25年9月17日から10月25日まで公募が実施され、民間事業者等から17件の応募があり、独立行政法人建築研究所の評価結果を踏まえ、平成25年度(第2回)として、10件のプロジェクトの採択が決まった。

採択プロジェクトは、「建築物（非住宅）・一般部門」4件（ 新築3件、改修1件）、「共同住宅」3件 （新築2件、マネジメント1件）、「戸建住宅」3件（新築3件）の合計10件。

「共同住宅」では、阪急不動産株式会社「自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実装　省CO2分譲マンション」、パナホーム株式会社「デマンドサイドマネジメント対応スマートマンションプロジェクト」、東急不動産株式会社「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」となっている。

国土交通省　「平成25年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000491.html