東急リバブル株式会社は、住宅地及び中古マンションの価格動向を半期ごとにまとめた定点観測データの第5回調査を実施し、結果を発表した。

今回からは調査エリアを大阪圏に拡大しており、「リバブル定点観測」として「首都圏・東急沿線・大阪圏」の価格動向をまとめている。

首都圏の住宅地価格は、平均で前期と比較して0.8%、前年と比較して1.6%増加と前期と比較すると、上昇幅が前回調査よりも拡大しており、地価の回復が本格化しているとみられる。横浜駅や武蔵小杉駅が堅調に推移していることから、神奈川県の上昇率が最も高くなった。その一方で千葉県は、液状化が影響している浦安市の影響が大きく、下落基調となった。

中古マンションの価格は、平均で前期と比較すると0.5%増加、前年と比較すると1.0%増加と前期と比較すると、上昇幅が前回調査よりも拡大し、価格の回復が本格化していることがわかった。

（画像はプレスリリースより）

東急沿線の住宅地価格は、平均で前期と比較すると1.1%増加、前年と比較すると1.8%増加と前期と比較すると、上昇幅が前回調査よりも拡大し、上昇基調が明確になった。特に駅前再開発が進んでいる武蔵小杉駅が堅調に推移しており、溝の口駅も大きく上昇、川崎市が首都圏の上昇を牽引した。

中古マンション価格は、平均で前期と比較すると0.6%増加、前年と比較すると1.0%増加であった。前期と比較すると、上昇幅が前回調査よりも拡大し、上昇基調が明確になった。駅前再開発が進んでいる武蔵小杉駅が堅調に推移しており、溝の口駅も大きく上昇した。

大阪圏の住宅地価格は平均で前期と比較すると0.2%増加、前年と比較すると0.5%増加となった。そのため底打ち感が明確となり、回復基調にあることがわかった。中古マンション価格は、平均で前期と比較すると0.3%増加、前年と比較すると0.3%という結果になった。

東急リバブル
http://www.livable.co.jp/release/pdf/20131031.pdf