帝国データバンク（TDB）は8月3日、2023年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

発表によると7月における全国の景気DIは、前月比0.2ポイント増の45.2ポイントだった。人出の増加や猛暑などによる季節もの消費が下支えし、わずかではあるが2か月ぶりの改善となった。

不動産業界の景気DIは前月比1.5ポイント減と2か月連続で悪化し、48.8ポイント。50ポイントを割り込んだ。

不動産関連企業からは「ハウスメーカーの土地購入案件は前年より多少増加している（不動産代理業・仲介）」とのプラスの意見がみられたものの、「地価や建築資金の上昇のほか、金融機関が税金対策に関する融資姿勢を厳格化しており悪影響を及ぼし始めている（建物売買）」などの声も寄せられている。

先行きの景況感については、「外国人による投資向け不動産の取得が顕著だが、供給すべき物件が不足しており価格が高騰傾向（貸事務所）」、「不動産市況、ホテル宿泊市況ともに堅調な推移を見込んでいるが、今後の日銀の金利政策に左右される（不動産管理）」などのやや楽観視する声がみられた。

その一方で、「マンションの入居予定がなく、修繕費と電気代などの負担が大きい（貸家）」との予想もあった。

（画像は「TDB 景気動向調査／2023年7月」より）

TDB 景気動向調査／2023年7月-株式会社帝国データバンク
https://www.tdb-di.com/2023/08/summary202307.pdf