国土交通省は10月25日、違法貸しルームについて9月30日時点の状況をとりまとめた「違法貸しルームの是正指導等の状況について」を発表した。

9月30日時点での調査対象物件数は820件、そのうち392件については調査中となっている。調査結果の判明した428件の物件のうち、建築基準法違反があり是正指導準備中の物件数は107件、建築基準法違反があり是正指導中の物件数は254件。

調査開始時点で施設が閉鎖されていた物件や調査によりその他の用途であることが明らかになった物件数は45件、建築基準法に違反していない物件数は21件、是正済みの物件数は1件。

8月30日時点の建築基準法違反があり是正指導準備中の物件数は37件、建築基準法違反があり是正指導中の物件数は154件だった。

違法貸しルーム対策は国や地方公共団体に通報があったもの等について特定行政庁による立ち入り調査が行われ、建築基準法違反が判明したものに対しては是正指導が行われている。

プレスリリースでは

とし、情報提供を呼びかけている。

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001016492.pdf