日本住宅流通株式会社は10月10日、相続税立替融資サービス「相続税納税支援サービス」を11月1日より開始することを発表した。

このサービスは不動産買取保証制度を利用し、最大3億円までの融資を行うもの。首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・静岡県の一部のエリア）と近畿圏（関西2府4県（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県））で提供され、近畿圏では初めてとなる。

この相続税納税支援サービスは次の3つのシステムを組み合わせて提供される。

1.税理士による「相続税診断システム」
相続税に精通した税理士が資産状況・相続状況についてのヒアリングを実施し、それに基づき解決策を提案するシステム。診断の結果、手元の現預金だけで相続税をまかないきれない場合に、不動産の査定を行う。

2.日本住宅流通による「買取保証システム」
不動産の査定金額に応じて、相続税納付資金を融資するシステム。不動産の販売が可能であると判断された場合に不動産の専属専任媒介契約・不動産買取保証契約を締結し、日本住宅流通が不動産仲介を行う。

3.大和ハウスフィナンシャルによる「相続税立替融資システム」
日本住宅流通の紹介により大和ハウスフィナンシャルと金銭消費貸借契約を締結し、日本住宅流通が相続税の立替融資を行うシステム。最大3億円まで融資を受けることができ、高額納税者でも利用することが可能となっている。

日本住宅流通株式会社　ニュースリリース
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