イオン株式会社は10月2日、傘下のイオンリート投資法人に、イオングループが所有するショッピングセンターなど16物件を譲渡すると発表した。

16物件の譲渡予定価格の合計は、1,420億円（帳簿価額の合計は1,399億円）。ショッピングセンターは譲渡後も賃貸借契約により、イオングループ会社が引き続き管理運営を行う。

イオングループは2020年を目処に、新しい成長ステージに移行する方針を掲げており、グループ共通戦略として「アジア」、「大都市」、「シニア」、「デジタル」の4つの成長領域に、経営資源を重点的に配分している。

とりわけアジア新興国における消費市場の急伸と、日本の高齢化社会に対応するための戦略を強化したい考えだ。成長領域市場に対応するため、総合スーパーを核とする大型ショッピングセンター等のディベロッパー事業に注力していく。

そのための資金調達手段として、イオンリート投資法人の本格稼動に向けた準備を進めており、今回譲渡したショッピングセンターなどを組み入れた不動産投資信託（REIT）を、今年中に東京証券取引所に上場させる方針である。

イオン ホームページ
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イオン株式会社のニュースリリース
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