国土交通省は9月19日、平成25年度都道府県地価調査の結果を発表した。調査地点数は宅地21,451地点、林地538地点、合計21,989地点。

住宅地については低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、景況感の改善による住宅需要の拡大等から、下落率は縮小傾向が続いている。

三大都市圏については上昇地点の割合が増加。地価動向は東京圏・大阪圏では半年ごとの後半、名古屋圏では1年間を通じて上昇している。地方圏は9割弱の地点が下落となっているが、下落率は縮小した。

商業地についても低金利や景況感の改善等を理由に全国都道府県で下落率は縮小した。全国的な商業地をマンション用地として利用する動きも、上昇や下落率縮小の要因の一つ。

一部の高度商業地や再開発等が進む地域で上昇基調となっており、三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られる。

国土交通省　ニュースリリース
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2013/00.html