株式会社富士経済は、エネルギーマネジメントシステム市場について調査を行い結果を公表した。

今後2014年度に電気事業法が改正。2016年には電力小売の全面自由化と発送電分離が実行される可能性が高くなっている。その中でとくに注目を集めているのがHEMSやBEMSなどのエネルギーマネジメントシステムだ。

HEMSは、家庭で使用したエネルギーの状況を可視化することによって自ら管理を行い、エネルギーの使用量を削減するシステム。現在は補助事業が実施されているため、参入企業が加速。開発メーカーが増加している。

電力に関しては大震災後から、節電対策の必要性が重要視された。これまでにも様々なエネルギーに注目が集まっていたのだが、とくにエネルギーマネジメントに集まることとなった。

現在は再生可能エネルギーが大量に導入され、再生可能エネルギーの全量買い取り制度も実施されている。またそれ以外にも太陽光発電や風力発電、地熱発電、パワーコンディショナ、メガソーラーも普及が加速すると考えられている。

また国の事業に加えて、電力会社やPPS(特定規模電気事業者)、ガス会社、マンションデベロッパー、ファシリティー会社などでも、エネルギーの活用に関する具体的な試みが行われている。そのため2020年以降は、デマンドレスポンスサービス（需要家側の電力消費調整）を基盤として、新しいエネルギーマネジメントシステムができると予測されている。

富士経済グループ　プレスリリース
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