ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、20歳以上の男女1,452名を対象に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2013」の結果を発表した。

調査によると昨年に比べ、マイホーム購入に積極的な傾向が増えている。アベノミクスや、消費税増税前の駆け込み需要が影響しているとみられる。

まず、「“一般的に”住宅（マイホーム）の買い時だと思うか」の質問では、「買い時だと思う」との回答が54.5％と半数を超えた。2011年は39.0％、2012年45.8％で、昨年より8.7ポイント上昇している。

買いどきだと思う理由の1位は「消費増税の可能性」63.1％。2位の「住宅ローン金利の上昇傾向」39.4％に23.7ポイントの差を付けて、断トツのトップだった。

「消費増税の可能性」と答えた人が多いことから、住宅ローン減税制度の延長や、住宅購入者に対する現金給付制度といった政策に関する情報が、消費者に十分に行き渡っていないことがうかがえる。

一方、「“一般的に”買い時だと思わない」理由のトップは、「景気回復が期待できない」が51.6％と半数以上。続いて「消費増税の可能性」、「住宅ローン金利の上昇傾向」だった。

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また、マイホーム未購入者を対象にした「マイホームは“自分にとっては”買い時だと思うか」との質問には、35.7％が「買い時だと思う」と回答した。2012年は29.0％、2011年では23.7％と3割以下だったが、3年ぶりに3割を超えた。

「買い時だと思う理由」のトップは「住宅ローンの金利が上昇傾向にあるため」（40.8％）、「住宅ローン減税などの税制が有利と感じるから」（34.0％）、「景気回復が期待できるから」（30.5％）と、減税政策やアベノミクスへの期待感が伺える。

一方で「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「十分な自己資金（頭金）がまだ貯まっていないから」（40.6％）、「景気回復するのか分からず、今後の生活に不安があるから」（33.5％）、「ライフプラン上、まだ購入するタイミングではないから」（28.7％）と、自己資金などの理由に加え、景気回復に懐疑的な見方も目立った。

第5回−住宅購入に関するアンケート調査
http://view.hyas.co.jp/report/report1307.html

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社のプレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116