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国土交通省と宅建協会「法人土地・建物基本調査」協力呼びかけ

2013/7/4 10:00

前年比マイナス5.1%、8万円下落
2013年7月1日-国土交通省と宅建協会が「法人土地・建物基本調査」への協力を呼びかけている。調査は9月まで行われる。

郵送だが、インターネットでの回答も可能
調査票は郵送で届く。希望する場合はインターネットでの回答も可能だ。同調査は国土交通省が行っているもの。各都道府県と協力し、土地・建物に関する全国的な統計調査を行っている。

国内法人の中から無作為に約40万法人を選定。結果への影響が大きい資本金1億円以上の法人は全数調査、資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人は標本調査となる。

土地利用状況を把握するための唯一で貴重な統計資料
法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査する。土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査だ。土地・経済等に関する施策立案の基礎資料として活用。一般資料としても提供されている。

宅建協会について
全国宅地建物取引業協会連合会と宅地建物取引業保証協会の総称。宅地建物取引関係者の資質と国民の住生活の向上を図り、一般消費者を保護するための公益事業を行っている。47都道府県に拠点を持つ。

【全国宅地建物取引業協会連合会の事業内容】
・不動産に関する調査研究・情報提供
・不動産取引啓発事業
・不動産関係者育成事業

【宅地建物取引業保証協会の事業内容】
・一般消費者の不動産取引安全確保
・宅地建物関係者資質向上の支援
・苦情解決及び弁済事業

外部リンク

平成25年法人土地・建物基本調査への協力依頼について
http://www.zentaku.or.jp/public/information/

宅建協会
http://www.zentaku.or.jp/

平成25年法人土地・建物基本調査
http://tochikihon25.jp/tochikihon/

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