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国土交通省、平成29年都道府県地価調査結果を公表

2017/9/23 05:00

住宅地、対前年比マイナス0.6%、商業地、同プラス0.5%
国土交通省は9月19日、平成29年都道府県地価調査の結果をとりまとめ公表した。

全国平均の用途別では、住宅地は対前年比マイナス0.6%で、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等による住宅需要の下支え効果もあって、下落幅の縮小傾向が継続している。

商業地は、収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、同プラス0.5%と昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じている。

商業地、東京圏対前年比プラス3.3%で5年連続して上昇
圏域別にみると、住宅地は、東京圏の対前年平均変動率プラス0.6%で4年連続して小幅な上昇。大阪圏では同0.0%と3年連続して横ばい。名古屋圏では同プラス0.6%で5年連続して小幅な上昇となった。地方圏では同マイナス1.0%と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

商業地は、東京圏の対前年平均変動率プラス3.3%で5年連続して上昇し上昇幅も拡大。大阪圏では同4.5%と5年連続して上昇し上昇幅も拡大。名古屋圏では同プラス2.6%で5年連続して上昇。地方圏では同マイナス0.6%と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

(画像は国土交通省トップページより)

外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/

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