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投資マンションの悪質勧誘、アンケート調査に注意!国交書が呼びかけ

2013/7/3 15:00

「国土交通省」を名乗る悪質な勧誘が多発
最近、投資用マンション販売などの不動産取引に関するトラブルが多発しているとして、国土交通省では注意を促している。

特に「国土交通省」の名をかたった勧誘やアンケート調査が増えており、「こちらは国土交通省……」あるいは「国土交通省から委託を受けて……」という誘いは、国土交通省とは一切関わりがないので注意が必要とのことだ。

国交省では、
■断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる
■長時間にわたって電話を切らせてくれなかった
■深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた
■脅迫めいた発言があった
■自宅に押しかけられ強引に契約を迫られた
■絶対に儲かるから心配ないと言われた
 
などの勧誘を受けた場合は、免許行政庁まで知らせてほしいと呼びかけている。免許行政庁の連絡などの詳しい情報は、国土交通省のウェブサイトから確認できる。

不審な場合は、国交省に問い合わせを
国土交通省に相談や問い合わせがあった例として、訪問によるものでは
○台風による浸水被害の後、男性が家屋調査に来たとして自宅に訪問した。会話の中で、大工は決まっているか等の不自然な言動があったので、名刺を求めたところ帰って行った。その者を見ていたら、近所の被災家屋を一軒一軒回っているようだった。

○**診断士と称して地震が来る前に点検に来たとして自宅に来訪した。

○男性2人が自宅に来訪し(会社名、氏名の名札を着用)、この地区のシロアリ防除を実施したお宅を回って施工状況を確認している旨を告げられ、身分証明書を求めると国土交通省******認定証と称するペーパーのコピーを見せられ、怪しんで断ると憮然として帰った。

○国土交通省から委託を受けたと称する業者の訪問があった。「公共事業のために必要となる土地を買わせて欲しい。売買したい。」などと話をし、事前の手続に必要であるとして金銭を要求された。

など。

また、電話によるものでは
○地震対策や耐震診断などを名目とするアンケート調査の電話があった。(この形態のお問い合わせが最も多く寄せられています。)

 ・音声ガイダンスに従ってプッシュボタンで回答するものが多数です。

 ・アンケートに協力すれば3万円が当たる、3万円相当の耐震調査費用をプレゼントするというものもあります。

 ・数日後、業者から、アンケートに答えて頂いたので無料で調査する旨の電話があったものもあります。

○企業の交通実態調査を行っていると称して電話があり、自社の30歳以上の独身男性の人数を聞かれた。

○以前に送付したアンケート調査の回答期限が過ぎており、裁判所から召喚令状が送付される、事業を停止させる等の威圧的な態度をとられた。送付された記憶がなかったため再送を依頼するも名前も連絡先も告げられなかった。
○国土交通省から依頼を受けたとする業者から、企業不動産の取引等に関して、社長の取次を求める電話が何度もあった。

などがある。

外部リンク

国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)
http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html

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