木造住宅密集地に、防災機能付きの共同住宅を建設
東京都は2月12日、密集市街地の整備を目的に、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。中延二丁目旧同潤会地区を含む東中延一・二丁目、中延二・三丁目は木造住宅が密集しているため、東京都は木密地域不燃化10年プロジェクトとして、木造家屋などの建て替えや共同化を推進している。
今回の整備事業は10年プロジェクトの中核事業となるもので、約0.7ヘクタールの地域に、延べ床面積約1万6,120平方メートル、地上13階建ての集合住宅を建設する。
総事業費は、約97億円。6月から工事に着手し、2019年3月の完成を目指す。

災害時の避難拠点としても機能
整備事業では建て替えが難しい住宅密集地域の土地と建物を共有化し、耐火建築物に建て替えると同時に、災害時の避難経路を確保する。さらに敷地の北側に小学校と連携する防災拠点として、集会室や広場を設置。広場には防災用井戸やマンホールトイレなど、災害時に有用な機能も設ける。
今回の組合認可で、良質な都市型住宅の確保と同時に、周囲の緑化空間の整備による、地域の居住機能の向上が期待される。
(画像は報道発表資料より)
http://www.metro.tokyo.jp/20q2c300.htm