資金調達決議に伴う変更
2013年5月30日-阪急リート投資法人(本社;大阪府 執行役員;白木 義章)は、2013年11月期(第17期:2013年6月1日~平成25年1130日)の運用状況の予測変更を発表した。今回の発表は、資産取得の資金調達を目的として新投資口発行及び投資口売出しを決議したため。

2013年11月期運用状況予測
【営業収益】 45億2900万円
・既存16物件、新規資産2物件取得前提
・資産の異動がない前提での見積もり
・資産の異動があれば変動可能性あり
【営業利益】
17億8000万円
・有効賃貸借契約を元に、物件競争力、市場環境等を考慮して算出
・賃料滞納・不払いなしの前提
【経常利益】
13億3700万円
【当期純利益】
13億3600万円
【1口あたり配当金】
12,700 円
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、
予期せぬ修繕発生等を含む要因により変動する可能性がある
【1口あたり利益超過配当金】
0円
【その他前提条件】
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等に関して影響を与える改正がないことが前提
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことが前提
阪急リート投資法人について
2004年12月1日創立。大阪府本社。東京証券取引所(不動産投資信託証券市場)上場(銘柄コード;8977/T)。長期的な保有を前提として資産を取得し、運用。商業用施設、事務所用施設、複合施設に投資している。http://www.hankyu-reit.jp/cms/whats/
阪急リート投資法人
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