現在マンションの管理会社が次々と、合併や子会社化について発表しており、業界再編が行われている。

最近立て続けに2つの会社が子会社化や合併についての発表を行った。一つは株式会社東急コミュニティが株式会社ユナイテッドコミュニティーズを子会社化にするということ。そしてもう一つは株式会社大京アステージと同じく子会社である株式会社の合併という内容である。

これ以外にも管理会社の合併や子会社化は行われており、大手による寡占化が進んでいるという状態である。リーマンショック後は、親会社の分譲マンション会社が経営を破綻したということで、子会社である管理会社大手管理会社に売るということがよく行われた。

管理会社の運営はリスクが少ないということで、統合したいと考えている会社は少なくない。実際、高層住宅管理業協会の「平成24年マンション管理受託動向調査」結果概要によると新築マンションの受託が76％と受託比率は高い。

しかし管理会社の規模では、受託戸数の少ない会社が多い。調査結果によれば協会会員400社のうち53％が3000戸未満という規模であった。3万戸以上の規模の会社というのは全体の9％に過ぎない。

なぜ、業界再編は進んでいるのか。今までは新築マンションを大量に供給することによって、マンション管理業界は規模が大きくなった。しかし人口減少、住宅の充足などによって、今後はこれまでのように新築の大量供給は見込めないという状況になった。

その一方、以前から管理しているマンションの老朽化。居住者の高齢化、耐震化や省エネ化、防災対策へのニーズが高まっていることによって、管理会社のフィールドが広がっている。こうした様々なニーズに応えるサービスを新たに提供することによって、収益源を増やしていきたいと考えているのである。

合併することによって受託管理戸数が増えると、新たに提供するサービスの効率化や、ブランド力を強化できるため、業界の再編が進んでいるのである。

社団法人　高層住宅管理業協会　平成24年マンション管理受託動向調査結果概要
http://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_h24.html