長谷工総合研究所は5月26日、ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した意識調査の結果を発表した。

首都圏の持ち家に20年以上継続して居住する50歳以上の人たちを対象にしたもので、今後の住居に対する考えについてアンケート調査を行ったもの。

まず居住年数と年齢の関係を見ると、居住年数40年まではおおむね年齢と比例して推移しているが、居住年数が40年を境に、50歳代の占める割合が半数近くにまで増加している。

年齢別の居住エリアでは、50歳代が東京23区に居住する割合は32.7％。60歳代の28.0％、70歳代の21.0％を上回る結果となった。これは50歳代で、親の住宅を相続する人が多いためと予想される。

今後の住み替えの意向を尋ねると、15.8％が「住み替えたい」と答えており、マンション居住者が20.0％、戸建て居住世帯が14.4％と、現在マンションに住んでいる人の住み替え意向が強かった。

住み替えたい理由で最も多かったのは、「現在の住宅に対する不満」。特に50代、60代では30％を上回っている。

一方、今後も現在の住宅に住み続けると答えた人の理由で、最も多かったのは「住み慣れた地域、住宅に愛着がある」で、50％を上回った。また70代の40％以上が「生活・利便性」と答えている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社長谷工総合研究所のプレスリリース
http://www.haseko.co.jp/20150526_1.pdf