独立行政法人国民生活センターは、平成24年12月6日、住宅修理サービスに関する相談が増加していると発表した。



内容は「保険金が使える」との言葉で契約をして、代金を前払いするが着工がされない。また解約を申し出ると、解約料と保険金の50％を請求されるケースもあるという。

事業者の手口の特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」などを強調し「無料」である事を全面に出して消費者を勧誘、またほとんど事業者は、「保険金の請求を代行する」など修理まで一連の契約をする。

業者の中には「契約時に契約書面に署名したが、控えがもらいなかった」「解約するいったら保険金の50％を請求された」「代金として保険金金額を前払いしたのに着工されない」など悪質な契約をするケースが目立っている。



国民生活センターでは、このような問題の相談件数は年々増加傾向になっており、悪質なケースもみられ、今後も自然災害（雪害・風害等）が起こるたびに、同様な事例が頻発する可能性が懸念されることから、消費者被害の未然防止と拡大防止のため情報を提供することにした。

国民生活センターでは、該当のケースのアドバイスとして、「業者の説明を鵜呑みにせずに時にはきっぱりと断る」「保険に関しては事実をしかりと確認し、また保険会社に相談する。」「見積もりを複数の業者からとる」「前金の全額払いは避ける」「クーリング・オフ制度を理解し活用する」「トラブルに巻き込まれたら、消費生活センター等へ相談」するよう呼びかけている。

国民生活センター　報道資料
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20121206_1.pdf