第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律（都市低炭素化促進法）」が、12月4日より施行される。都市低炭素化促進法は、都市部の社会経済活動などによって発生する二酸化炭素の排出量を削減するためのものだ。

低炭素化のための基本的な方針を定めるとともに、低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特例を定め、低炭素建築物の普及を目指す。二酸化炭素の排出量を抑えて地球温暖化をくい止め、都市の健全な発展に寄与することを目的としている。

低炭素化を進めるために都市構造を、従来の拡散型から集約型へ転換させる。これによって、移動や物流のためのエネルギー使用量を減らし、高齢者や子育て世帯にも暮らしやすい生活空間の創出を目指す。

集約型都市開発の取り組みは、二酸化炭素の排出量削減だけでなく、都市インフラを維持するための負担を軽減し、財政の節約にもつながる。

低炭素建築物を増やすために、「認定低炭素住宅制度」を新設し、住宅ローン減税控除額の引き上げや登録免許税の引き下げといった税制上の優遇措置を設ける。

報道発表資料：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/

住宅新報web
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000017829