審議の遅れていた社会保障・税一体改革関連法案が、2012年11月16日の参議院本会議で賛成多数により可決・成立した。その他にも衆議院解散当日の16日、国会では、駆け込み的な法案成立が相次いだ。



今回可決・成立したのは、「国年法等改正法案」、「年金生活者支援給付金法案」、「改正国家公務員退職手当法案」、「地方公務員等共済組合法等改正法案」となる。

まず、基礎年金国庫負担割合に関して2012年および2013年は、消費税引き上げによる税収を償還財源とし、年金特例公債（つなぎ国債）により1/2とする。

次に据え置かれていた年金額の特例水準2.5％（物価スライド特例水準）が、先の3党合意の内容に基づいて、2013年10月から３段階で引き下げられることが決まった。13年10月から1％、14年4月から1％、15年４月から0.5％となり、国民年金では現在の給付より、1675円の減額で6万3866円、厚生年金（夫婦）は5900円減額の22万5040円（15年4月以降、加入40年モデルケース）となる。

「年金生活者支援給付金法案」は、年金受給者のうち低所得高齢者（77万円以下）・障害者等に福祉的な給付を行うことが決まり、納付期間に応じて最大5,000円と免除期間に応じて老齢年金の1/6そうとうの支給をすることが柱となっている。

国家公務員および地方公務員等に関する改正は、2014年4月26日〜7月5日にかけて副総理の元で開催された「救済年金職域部分と退職者給付に関する有識者会議」の報告書を踏まえた内容となった。

2013年は、いよいよ年金支給延期が適用される世代が60歳を迎える（1953年4月2日生まれ以降）、年金の60歳支給がなくなり61歳からの支給となる。（2013年時点では男性のみの措置）

しかし　段階的に引き上げられると社会により大きな影響を及ぼすことが予想され、現在の年金システムや政府の雇用政策などの結果が現実としてあらわれ始める。いよいよ本格的に現在の年金システムや雇用制度の政策の質が問われることとなる。

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