厚生労働省が2012年9月5日付で公式サイトにて発表したところによると、2011年（平成23年）2月定期支払いにおいて、消息不明になっているなどの572人について、年金の差止めを実施したという。

これは所在不明高齢者の不正受給問題に関して、後期高齢者医療を2009年（平成21年）7月から2010年（平成22年）6月までの1年間継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、現況確認のため2010年11月に行った現況申告書の送付結果に基づいて行われた措置。

その後、厚生労働省では、2011年8月定期支払いまでに新たに消息が不明であるなどの357人の年金の差止めを公表している。

このほか、厚生労働省では、住基ネットによる生存確認が不可能なため、現況届の提出により生存確認を行っているケースで、後期高齢者医療を2009年7月から2011年6月までの2年間継続して利用していない年金受給者632人についての、市町村や日本年金機構職員による調査結果の概要についても発表。

また、死亡判明などによる年金の過払いが判明した場合は、遺族に対し年金の返還を求めているとのこと。

所在不明高齢者に係る年金の差止めについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html