gooddaysホールディングス株式会社（以下、gooddays HD）は8日、定期建物賃貸借契約（以下、定期借家契約）を簡単に締結可能とする電子契約サービスの提供を開始すると発表した。8日より運用を始めている。

従来の定期借家契約では、借地借家法に基づく説明を口頭で行うべきと解釈され、電子契約を用いる場合にも口頭によるやり取りが少なからず必要だった。そのためオンライン手続きをとるメリットも限定的で、DXに課題があった。

そこでgooddays HDでは、今年2月に経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を用い、借地借家法を所管する法務省にスマートフォンなどの画面を用いた説明機能の適法性を照会、すると日本で初めてこの形式でも要求される「説明」の手段になり得るとの回答が得られ、オンライン完結のサービス提供に向けた道が開けたという。

法務省発表によると、8月6日付けでgooddays HDの電子契約システムを用いた定期借家契約書面作成機能は、マンスリーマンションなどの契約における、生産性向上特別措置法に基づいた適法な新技術として認定したとされている。

今回の機能を活用することにより、賃貸人と賃借人との契約手続きで大幅な効率化が図れることとなる。対面やオンライン会議システム、電話などを用いた説明を行わずとも、電子交付からスマートフォンなどの端末画面での説明、電子契約という人が直接は介在しないプロセスで定期借家契約の締結が可能になるためだ。

gooddays HDでは、最短3分での完結が可能としている。「言った」「言わない」の口頭説明を原因とするトラブルもなくせるため、より簡単で安全な契約も叶うという。

gooddays HDでは、今回の技術認定を受け、自社で提供中の電子契約サービス「IMAoS（イマオス）」の新機能としてこの機能を追加、4月8日にリリースした。今後は定期借家契約を多用するマンスリーマンションの運用などで大幅な業務効率化が見込まれている。

これまでマンスリーマンションとしての取り扱いが困難であった建て替え計画のある物件や、転勤などの理由で一時的に空き家となっている物件を遊休不動産として活用、マンスリーマンションとして供給するといったことも容易になる。

gooddaysホールディングス株式会社　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000046420.html