三鬼商事は2月6日、1月時点の「オフィスマーケット」データを発表した。全国主要都市のビジネス地区における、最新のオフィスビル市況データである。

これによると、東京・大阪両地区で平均賃料の上昇が見られた。また、東京の空き室率は8か月連続で低下し、4％を下回った。

東京ビジネス地区の空室率は、前月比0.17ポイント減の3.83％となった。自社ビルからの移転による大型成約や中小規模の成約が多く見られ、この1か月間で空室面積は約1万4,000坪減少した。

平均賃料は前月比0.35％（72円）上昇し、2万368円だった。

大阪ビジネス地区の平均空室率は4.04％で、前月比横ばいとなった。館内増床や分室開設などによる中小規模の成約があった一方、縮小に伴う解約や新築ビルでの再募集もあり、空室面積に大きな変動は見られなかった。

平均賃料は、前月比0.39％（47円）上昇の1万2,217円となった。

名古屋の平均空室率は4.41％と、前月比0.13ポイント下降した。拡張移転や分室の開設などの成約に加え、郊外からの移転に伴う成約の動きも多く見られ、空室面積は約1,300坪減少した。

平均賃料は前月比0.02％（3円）下落の1万2,581円だった。

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