価格高騰するも発売戸数は大幅減少
株式会社不動産経済研究所は10月21日、2024年9月度の「首都圏新築分譲マンション市場動向」を発表した。レポートによると、9月における新規発売マンション戸数は前年同月比13.7%の2ケタ減少となり、1,830戸だった。依然として東京23区の落ち込みが顕著で、6か月連続で減少している。
一方、価格面では上昇傾向が続いており、新築マンションの平均価格は前年同月比15.0%上昇の7,739万円。2か月連続の2ケタ上昇となった。
平米単価も同様に前年同月比12.8%上昇の114.8万円。 こちらも2か月連続で2ケタの上昇を示した。
地域別の価格動向
地域別の平均価格と平米単価は全エリアで上昇しており、東京と神奈川エリアは2ケタの上昇を示した。各エリアの価格は以下の通りである。東京23区では、平均価格が1億775万円となり、前年同月比20.9%と大きく上昇した。平米単価は154万9,000円で、7.4%の上昇となった。
都下の平均価格は6,208万円、平米単価は95万円で、前年同月比でそれぞれ16.3%、22.4%の2ケタ上昇を示した。
神奈川県では平均価格が6,824万円、平米単価が104万3,000円なり、前年同月比でそれぞれ15.7%、18.4%の2ケタ上昇である。
埼玉県でも平均価格は4,947 万円、平米単価は74万6,000円と、前年同月比で8.4%、9.9%上昇した。
千葉県は平均価格5,294万円、平米単価は73万7,000円で、前年同月比7.7%、7.4%の上昇である。
(画像はプレスリリースより)
株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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