国土交通省は7月31日、試験的に運用している既存住宅販売量指数調査の2024年4月分データを公開した。

この既存住宅販売量指数は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、2010年の平均を100として指数化している。

建物売買を原因とした所有権移転登記個数のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いて算定しており、総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれない、別荘やセカンドハウス、投資用物件も含まれる点に特色がある。

なお、各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整が行われている。また、とくに個人による床面積30平米未満のワンルームマンション取得が増大している昨今の動きを踏まえ、マンションでは床面積30平米未満の数値を含んだものと、これを除去したものとを併用して公表するかたちがとられている。

2024年4月の既存住宅販売量指数は、全国の合計、季節調整値で125.1となり、前月の119.9に比べて4.4％増加した。30平米未満のマンション物件を除いた合計、季節調整値は113.1で、こちらも前月より増加、2.8％のアップとなっている。

季節調整値で今年に入り、全国合計は120超えの指数が続いていたが、3月はわずかに下回り119.9だった。4月は再び上昇して120台を回復、活発な売買の動きがみられた。

戸建住宅の季節調整値は118.3で、前月の116.4に比べ、1.6％増加した。また、マンションの季節調整値も129.3と高水準で、前月の124.0に比べ、4.3％アップしている。

マンションの30平米未満物件を除いた場合の指数値は、季節調整値で106.2となり、こちらも前月より3.9％上昇、いずれも前月比でプラスとなった。また、指数値として100を下回る項目もなく、既存住宅の販売取引は比較的活況にあるとみられる。

全国の地域ブロック別にみる、戸建住宅とマンションを合計した既存住宅販売量指数では、中国地方のみ前月を下回り、2.2％のマイナスで111.7となっていた。これ以外のブロックはいずれも前月比で増加、とくに北陸地方は8.1％の増加となる127.0だった。関東地方は3.6％の増加で128.2となり、指数値では全ブロック中最も高い値になっている。

都市圏別では、南関東圏が128.5で、前月より3.6％増加、名古屋圏は120.6の前月比2.2％増、京阪神圏は124.6で、前月比6.4％の増加となった。

東京都の場合、合計の季節調整値が150.4と非常に高い水準で、前月に比べても3.2％アップしている。戸建住宅は112.2で前月に比べ3.7％減少したが、マンションは158.9と好調で、前月比でも4.1％の増加だった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001757310.pdf