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首都圏マンション価格、平均値と中央値が大幅かい離

2019/8/22 00:00

マンションの平均値と中央値を比較
不動産経済研究所は8月15日、首都圏における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、平均値と比較した結果を発表した。

中央値とは価格や面積を順番に並べた際に、ちょうど真ん中に位置する値。面積が広く高価格な住戸、あるいは非常に面積が狭く低価格な住戸の影響を受けにくい指標とされている。

2019年上半期は平均価格が6000万円の大台に
首都圏マンションの価格の変遷をみると、2009年~2012年までは平均値が4500万円~4700万円程度、中央値が4100万円台~4200万円台で推移している。平均値と中央値との差も300~400万円台と安定していた。

しかし、消費増税の駆け込みで大型物件の供給が増加した2013年から、平均値・中央値ともに上昇が始まった。平均値が4929万円、中央値が4348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後は施工費の上昇による物件価格の高騰、都心部の高級マンションや郊外の駅近やターミナル駅徒歩圏などの好立地が人気となり、平均価格が跳ね上がった。その一方で、中央値の上昇は比較的緩やかで、2015年には平均値が5518万円、中央値が4798万円。両者の差が720万円にまで拡大した。

2016年には中央値の上昇が目立ち、平均値との差は562万円に縮小したものの、2017年には平均値が5908万円まで上昇。中央値も5198万円と5000万円を突破したにもかかわらず、その差は再び710万円に拡大した。

2018年は平均値がわずかに下落した一方で、中央値が横ばいだったため、その差は673万円となっている。

2019年上半期では都心部の高級タワーマンションの発売などによって、平均値が6137万円と、1991年以来の6000万円台を記録。中央値は5399万円で、平均値との差は738万円だった。

下半期も都心部や湾岸部などで大型タワーマンションが発売される。このことから不動産経済研究所は、価格は平均値・中央値ともに、さらに上昇すると予測している。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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