三菱UFJ信託銀行は11月21日、不動産マーケットリサーチレポートVol.232「新築分譲マンションの価格上昇がもたらす影響は」を発表した。

首都圏の新築分譲マンションのボリュームゾーンが過去10年で大幅に上昇していることを踏まえ、今後の市場動向を考察したレポートである。

2022年における首都圏新築分譲マンションの平均販売価格は6,288万円（東京23区は8,236万円）で、2012年と比較すると38.5％（同55.9％）上昇している。

それに伴い販売価格帯別の供給割合も、過去10年で3,000万円～5,000万円から5,000万円～1億円台へと大きくスライドした。住宅取得者のローン返済負担は非常に大きく、賃貸マンションや中古マンション購入を選択する考えを高めている。

デベロッパーにおいても、価格設定と原価のバランスに苦慮しているのが現状で、「自社ブランドの価値を認めてくれる顧客層に集中する」など、高い付加価値を提供する戦略に焦点を当てている。

このような状況下において、新築分譲マンションの価格高騰は、市場にどのような変化をもたらすのだろうか。

同社の不動産コンサルティング部・舩窪芳和氏は、「供給戸数は減少すること」、「都心物件は資産性が一層着目されること」、「実需層の注目は都心へのアクセスの良い郊外へ向かうこと」の3つの変化を挙げている。その上で、

とコメントしている。

次回のレポートでは今回の内容を踏まえて、今後のマンション開発でポテンシャルの大きいエリアについて、具体的に検討する予定だ。

（画像はプレスリリースより）

新築分譲マンションの価格上昇がもたらす影響は
https://www.tr.mufg.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/000000115.000036656.html