不動産経済研究所は8月6日、2015年上期と2014年年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

このうち2015年上期の首都圏投資用マンション市場動向を見ると、2015年上期に供給された投資用マンションは68物件、3,454戸。前年同期比で物件数は18.1％減少、戸数も8.0％の減少となった。

1戸あたりの平均価格は、前年同期比3.3％の上昇の2,709万円。平米単価も105.8万円となり、2.0％上昇している。

不動産経済研究所は今後の首都圏の投資用マンション市場について、低価格帯の物件が減少する可能性があると分析。

ランキング上位企業などが積極的に用地獲得を行っているものの、地価の高騰で人気エリアでの用地確保が難しくなってきており、これに建築コストの上昇が加わって、低価格帯の住戸の供給が減少する可能性が高い。

そうなれば低価格帯を狙う購入層が首都圏市場から離れるため需要の落ち込みを呼び、さらに供給が減少すると見られる。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/20150806.pdf