国土交通省は17日、主要都市の高度利用地等地価動向を調査し、まとめた「地価LOOKレポート」の2023年第3四半期分を公開した。

「地価LOOKレポート」とは、全国主要都市の高度利用地などを対象に四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な市場の地価動向を明らかにすべく、国土交通省が作成・発表しているもの。調査対象地区は、東京圏の35地区、大阪圏の19地区、名古屋圏の8地区、地方圏の18地区からなる合計80地区である。

なお、この80地区のうち、住宅地にあたるのが23地区、商業地にあたるのが57地区となる。

2023年7月1日～10月1日の調査分となる今期の地価動向は、上昇を記録した地区が78地区で、前回調査時に比べ4地区増加した。横ばいは2地区で、前回より4地区減少している。

下落となった地区はなく、これで4期連続して全ての地区が上昇または横ばいを記録する結果になった。さらに住宅地の全てが上昇したのは、6期連続のことともなっている。

変動率区分でみていくと、6％以上の上昇になった地区はなく、0～3％の上昇が全体の94％を占める。前回調査時よりさらに4ポイント増え、大半がこの区分に該当した。横ばいは2％で、前回より6ポイント低下した。

用途別では、住宅地における上昇が23地区で、前回調査と同様、全地区が該当となったが、上昇率区分でみると「6％～」から「3～6％」の区分に移行した地区が1地区あった。

マンション需要に引き続き堅調さがみられており、この引きの強さが地価上昇傾向を持続させている。

商業地では、上昇が55地区となり、前回より4地区増えた。横ばいが2地区で、こちらが前回調査時より4地区減少している。人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が引き続きみられたほか、東京都心部でオフィスニーズに持ち直し傾向が認められ、これによって上昇傾向となったと報告された。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001708887.pdf