株式会社RESA（以下、RESA）は15日、賃貸住宅市場における貸主と借主の互いが直面する、複雑な契約手続きや入居者確保といった大きな課題について、ブロックチェーン技術を活かした解決手法を開発、特許を取得したと発表した。

特許番号は特許第7214286号、取得日が2023年1月20日で、名称は「不動産契約支援システム及び不動産契約支援プログラム」である。今回の発表は、特許公報掲載から6月間が経過し、異議申立期間が終了したことを受けてなされた。

RESAでは、これまで空室の解消に向け、「満室ナビ」や「成約ナビ」といったサービスを提供してきた。そこで次の課題として新たに「集客」というポイントに着目したという。

貸主であるオーナーにとっては、物件への入居者確保が何よりの運用課題だ。集客は主にポータルサイトからの誘導に依存する傾向があり、この成功度合いが投資効率にも大きな影響を与えるところとなる。

一方、借主側にとっては、賃貸住宅を借りる場合、不動産賃貸ポータルサイトでの物件検索に始まり、店舗での契約、さらに電気・ガス・水道・通信といったインフラ契約、家賃保証に住民票の移転と、多岐にわたる手続きが必要で、その煩雑さが大きなストレスになる。

RESAでは、こうした両者の課題を解決するには、前工程の改善が有効と考え、システム設計に着手した。

まず借主が好む成約率の高い物件を多くマーケットプレイスに掲載、ブロックチェーンを用いて契約手続きをスムーズにサポートすることにより、入退去手続きを自動化した。

この部屋のマッチングと煩雑な手続きのスマートコントラクトにより、貸主の入居者確保も促進されると見込まれている。

RESAの特許技術により、これからの賃貸住宅市場は大きな変革を遂げると考えられている。今後の動向に注視したい。

株式会社RESA　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000004.000078320.html