住宅金融支援機構は10月1日の申込受付分から、「フラット35」の団体信用生命保険の補償制度を改正する。機構団体信用生命保険は、「フラット35」利用者が加入できる生命保険。

現在の制度では、機構団体信用生命保険料金は「特約料」として、住宅ローンの返済とは別に、毎年1年分をまとめて支払うことになっている。このため支払い月の費用負担が大きいとの指摘があった。

また、特約料の支払い忘れがあった場合は、保障が受けられなくなる懸念もある。

そこで、加入に必要な費用を住宅ローンの月々の返済金に含めた「フラット35」の取扱いをスタートさせる。これによって、毎年1回の支払料金が分散され、費用負担が軽減される。また、特約料の支払い忘れによって、保障が受けられないといった事態に陥るのを防ぐことができる。

現在の機構団体信用生命保険料では、利用者が「死亡」または「所定の高度障がい状態」になったときに保険金が支払われる。しかし、所定の高度障がい状態に該当するかの判断は保険会社の基準にもとづくため、利用者にはわかりにくかった。

新制度では、保険金の支払い要件を利用者にもわかりややすいように改正した。

（画像は、住宅金融支援機構のホームページより）

独立行政法人住宅金融支援機構のプレスリリース
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