不動産の総合プロフェッショナルサービスと投資運用を手がける大手企業、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（以下、コリアーズ・ジャパン）は9日、「大阪オフィスマーケットレポート 大阪中心部・グレードAオフィス」の2023年第2四半期分データを公開した。

コリアーズ・ジャパンが該当地域の物件における市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータを基に分析したレポートで、最新のトレンドを知る材料として活用できる。

なお、この調査における「グレードAオフィス」とは、基準階面積が概ね100坪以上で、主に賃貸用として供されるオフィスビルから、コリアーズ・ジャパンが独自の基準で選定したものをいう。

2023年第2四半期（4～6月）は、中心部における新規竣工物件がなく、需要の緩やかな回復を受けて、空室率がやや低下した。背景にはオーナー（貸主）側の賃料水準に対する柔軟な姿勢があるとされる。

2023年後半から2024年にかけては、新規供給量が増加していくものの、需要は弱含み傾向を維持するとみられており、今後は空室率が再び上昇、賃料水準の下落も続くと見込まれた。

エリア別の動向を分析した結果では、空室率に着目すると、最も高い水準にあるのは、引き続き「新大阪北」エリアであった。同エリアは2022年第1四半期をピークに、およそ低下傾向を続けているものの、2022年竣工物件における苦戦が続いており、他のエリアに比べると、空室率が高い状態が続いているという。

「梅田駅周辺」エリアと「中之島」エリアは、他のエリアに比べ、相対的に高い賃料水準を維持してきたが、今期はややまとまった下落傾向となった。空室率は「梅田駅周辺」エリアの場合、やや低下している。

「本町」エリアは、前期に続き空室率の上昇傾向が記録されており、現時点では賃料推移は横ばいとなっているが、今後下落傾向に転ずる懸念があり、注視される状況になった。

比較的低い空室率を記録してきた「なんば」エリアは、今期新築ビル竣工の影響で上昇となった。賃料上昇も一服し、わずかに下落している。

（画像はプレスリリースより）

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000064.000046143.html