株式会社シノケングループ（以下、シノケングループ）は、アパートメント事業を中心に積極的なSDGsへの取り組みを開始させています。国内外を問わず、社会全体、地球全体での行動変容が求められる今、人々の暮らしの基礎を作る不動産領域でも対応が急務となっていますが、まだまだ本格的な動きは一般に見られていません。そこで今回は、業界でも先進的なシノケングループに見られる独自の取り組みについて、その一部をご紹介します。

シノケングループでは、全国で5,000棟の賃貸物件を販売し、43,000戸以上の管理を行う不動産大手として、これからの住環境をどう設計していくべきか、現状を見つめて問い直し、SDGsに照らし合わせながら、事業成長やオーナーの利益拡大を犠牲にすることなく、地球環境にも、さまざまな境遇にある人々にもやさしい、持続可能な事業戦略・経営戦略の工夫を多角的に実施しています。

持続可能な開発目標として掲げられる17の目標と169のターゲットを設定したSDGsですが、シノケングループのアパートメント事業で主に対象とされているのは「8・働きがいも経済成長も」、「11・住み続けられるまちづくりを」、「12・つくる責任つかう責任」の3つです。

シノケングループの賃貸アパートは、ほとんどの物件が主要都市部の駅から徒歩10分以内、アクセス至便な立地でありながら、他に比べて安価な賃料帯で利用できるものとなっています。

この背景には、土地形状に合わせた柔軟な自由設計の高い技術があり、一般的には未利用で放置されがちな土地、規格化できない土地も含め、あらゆる土地に物件を建設可能としてきたことが挙げられます。

これにより設計の工夫は必要ですが、土地の買い付けは安価に行え、経済成長面でも、住環境確保の面でも、持続可能な仕組みが実現可能となっています。

狭小地であっても、空間内部の設計を工夫することで、居住者に狭さを感じさせず、セキュリティや利便設備には最新機器を導入、快適に暮らせる環境を生み出しています。

建設時には、柱や梁を工場でプレカットすることにより、場所確保の困難さなどの問題を解決するとともに工期の短縮を実現、この工夫でも、便利でリーズナブルな住まいづくりのサイクルを構築してきました。

会社員や公務員など、一般の人々が資産運用の手法として利用しやすい体系とし、アパートオーナーになるハードルを下げている点も特徴的な点です。これによって活発な市場を作り、長引く不況下でも次々に新物件の建設を進めるなど、事業者、投資家、賃貸居住者の皆に利益をもたらし、共栄を図っています。

さらに、シノケングループでは、木造アパートにこだわった開発と提供を推進しています。

木造は木の伐採を想像させ、マイナスのイメージで捉えられているかもしれませんが、実際にはそうではありません。問題となるのは無計画な乱開発であり、適正に木材を有効活用することは、むしろ環境にやさしい行為なのです。街に木造建築が増えれば、それらが発生した二酸化炭素を吸収固定することにつながるため、賢く住まいに用いていくことで、「都市の森」としての機能を発揮させられると考えられています。

現在、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素に注目すると、その排出量の約3割は建物由来であるといわれています。こうした住環境からの未来を見据えた取り組み、社会全体で進める対策がいかに重要であるかがうかがわれるでしょう。

シノケングループは、こうした取り組みを国内はもちろん、海外にもノウハウとして展開させることに着手しており、取得済みの土地も増やしてきています。今後住宅ニーズが高まっていく地域を中心に、展開は加速していくでしょう。こうした成長力の強さ、将来見通しの明るさは、広く業界でも注目されています。

「住」は人間の暮らしを支える基本であり、この視点からSDGsと向き合っていくことは、今後さらに重要かつ高い関心が寄せられる対象となっていくでしょう。先進的な取り組みで業界を牽引するシノケングループのアイデアと動向に、より一層の注目が集まります。

シノケングループ　プレスリリース
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