株式会社長嶋修事務所の不動産コンサルタント長嶋修氏が、『2014年 住宅市場予測』を発表した。

アベノミクスとオリンピック開催決定などで好調だった13年の不動産市場が14年も持続するとの見通しであり、14年は消費増税後の反動といった懸念はあるが、国内景気が底堅く、海外景気に大きな課題が浮上しないのであるならば、不動産市場は堅調に推移するものと予想している。

新築（マンション・一戸建て）市場では、価格上昇トレンドの中での住宅選びについて資材価格・人件費高騰から、遅くとも年央に売りだされる不動産価格は、10%アップの既定路線だ。今後どれだけ価格上昇があるかは不透明だが、売れ行きが好調であることから、都心や湾岸の好立地物件などでは増加する可能性がある。

（画像はプレスリリースより）

中古（マンション・一戸建て）市場では、2013年特に中古マンション市場が好調であった。今後も「成約件数増加」「成約価格上昇」「新規登録減少」のトレンドは2014年も続きそうだ。4月には消費増税があるが、消費税のかからない中古へ流れる向きも出そうだ。

中古住宅市場活性化ラウンドテーブルにおいて、中古住宅の具体的な評価手法の議論を踏まえて、2015年度から試験稼働する新住宅情報データベースの設計が2014年度から開始する。このデータベースとホームインスペクションの普及によって、金融機関の評価手法が確立されると、中古住宅の価値は下落するだけではなく、建物の質や劣化具合によって差が出てくることもありえる。

賃貸住宅市場では、14年から始める資産課税（相続税強化）から、新築アパートが続々と建ち始めている。全国の空室率はすでに15%以上にのぼると見られるが、駅から遠い、狭い、築年数が古いなど不利な条件を抱える物件、弱い物件から空室が増加する。しかし都心・駅近などの物件は賃料上昇する力もある。

2014年 住宅市場予測
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