野村不動産ソリューションズ株式会社（以下、野村不動産ソリューションズ）は6日、2022年10月1日時点の「住宅地価格動向」調査を実施し、その結果をとりまとめて公開した。

この調査は、1989年7月にスタートしたもので、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗営業エリアから調査地点を選定し、通常取引を想定して実勢価格の査定を行った結果をまとめている。よって数値は都県全体の変動率をそのまま表すわけではない。

実施ペースは3カ月ごとで、1月・4月・7月・10月に行われており、今回は野村不動産ソリューションズ実勢調査として、136回目の結果発表になる。調査地点数は、住宅地の169地点だった。

2022年7～9月期の住宅地価格は、首都圏エリア全体の平均で1.0％のプラスになった。前回に比べると0.2ポイントの低下だが、四半期ベースでプラス傾向を継続している。

地点別にみると、「値上がり」を示した地点が全体の33.7％で、約3分の1、前回調査の36.1％から2.4ポイント減少した。これに対し、「値下がり」を示した地点は3.6％で、全体における割合はごく少ないものの、前回が0.0％であったため、値下がりをみせる地点も出てきていることが分かる。

「横ばい」となったのは62.7％で、前回の63.9％からやや減少した。

年間ベースでみる住宅地変動率とすると、首都圏エリアの全体平均が5.7％で、前回の6.4％から0.7ポイント低下したが、プラス傾向を維持した。

「値上がり」を示す地点が68.6％で約7割だが、前回の74.0％に比べると減少している。「横ばい」は31.4％で、前回の26.0％から5.4ポイント増加した。「値下がり」を示した地点は今回も0.0％で、前回から変わっていない。

2022年7～9月期の住宅地価格変動率について、より細かなエリア別でみていくと、東京都区部は1.1％で、前回より0.9ポイント低下、上昇幅が小さくなった。年間変動率は7.0％と依然高い。

東京都下は0.5％で、こちらも前回調査時より0.6ポイント低下している。神奈川は0.3％となり、エリア別の中で最も低い上昇率になった。前回に比べても0.2ポイントのマイナスになっている。

埼玉は2.0％で、前回より0.6ポイント上昇した。年間変動率も7.7％と、エリア別で最も高い値になっている。千葉は1.3％で、こちらも埼玉同様、前回より0.3ポイントのアップになった。全体として中心部の価格上昇が小幅に抑えられ、割安感のある郊外エリアの価格が伸びていると分かる。

（画像はプレスリリースより）

野村不動産ソリューションズ株式会社　プレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/20221006.pdf