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首都圏分譲マンションの平米単価、2か月連続で下落-不動産経済研究所調べ

2022/6/24 19:00

初月契約率は4か月連続で70%超
不動産経済研究所は6月20日、「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年5月」を発表した。

これによると、5月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、2,466戸だった。東京都と神奈川県で供給戸数が落ち込み、前年同月比で4.3%の減少を示している。

初月契約率は70.2%。前年同月比で0.9ポイント上昇し、4か月連続で70%を超えた。

首都圏マンションの平均価格は6,088万円
1戸当たりの平均価格は、6,088万円。前年同月比で3.0%上昇し、2か月振りにプラスへと転じた。しかしながら平米当たりの単価は、同2.7%下落の90万7,000円。2か月連続のマイナスである。

地域別の1戸当たり平均価格をみると、東京23区が同11.9%上昇の7,760万円、東京都下は同5.7%下落の4,979万円、神奈川県は同7.5%下落の4,982万円、埼玉県は同28.2%上昇の6,004万円、千葉県は同7.3%上昇の4,721万円となっている。

平米当たり単価は、東京23区が同5.7%上昇の128万2,000円、東京都下は同9.1%下落の73万9,000円、神奈川県は同8.8%下落の72万5,000円、埼玉県は同27.1%上昇の85万8,000円、千葉県は同4.3%上昇の62万7,000円だった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/

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