不動産経済研究所は6月20日、「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年5月」を発表した。

これによると、5月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、2,466戸だった。東京都と神奈川県で供給戸数が落ち込み、前年同月比で4.3％の減少を示している。

初月契約率は70.2％。前年同月比で0.9ポイント上昇し、4か月連続で70％を超えた。

1戸当たりの平均価格は、6,088万円。前年同月比で3.0％上昇し、2か月振りにプラスへと転じた。しかしながら平米当たりの単価は、同2.7％下落の90万7,000円。2か月連続のマイナスである。

地域別の1戸当たり平均価格をみると、東京23区が同11.9％上昇の7,760万円、東京都下は同5.7％下落の4,979万円、神奈川県は同7.5％下落の4,982万円、埼玉県は同28.2％上昇の6,004万円、千葉県は同7.3％上昇の4,721万円となっている。

平米当たり単価は、東京23区が同5.7％上昇の128万2,000円、東京都下は同9.1％下落の73万9,000円、神奈川県は同8.8％下落の72万5,000円、埼玉県は同27.1％上昇の85万8,000円、千葉県は同4.3％上昇の62万7,000円だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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