国土交通省は5月31日、「不動産価格指数」を公表した。

2010年の不動産の平均価格を100として指数化したデータで、今回公表されたのは2021年3月の「住宅の価格指数」と、2021年第1四半期の「商業用不動産の価格指数」の速報値である。

これによると3月における住宅総合の価格指数は、前月比で0.2％増加し、117.2となった。

内訳をみると住宅地は前月比2.1％減の100.0、戸建住宅は前月比0.3％増の103.9、マンション（区分所有）は前月比0.6％増の160.0。全てで増加している。

都市圏別の住宅総合の価格指数は、以下の通りとなった。

南関東圏は前月比0.2％増の121.2。このうち住宅地は同1.6％減の105.9、戸建住宅は同0.5％増の103.7、マンションは同0.3％増の153.5。

名古屋圏の住宅総合は同1.3％増の110.6。このうち住宅地は同2.4％増の96.3、戸建住宅は同1.5％増の105.8、マンションは同0.3減の161.6。

京阪神圏の住宅総合は、同0.7％減の120.7。このうち住宅地は同2.5％増の106.4、戸建住宅は同0.2％減の105.0、マンションは同0.8％減の164.0。

都府県別では、東京都の住宅総合が同1.0％増の133.3。このうち住宅地は同1.0％減の113.7、戸建住宅は同4.4％増の114.7、マンションは同0.5％減の159.6。

愛知県の住宅総合は同0.7％増の113.4。このうち住宅地は同1.3％増の96.3、戸建住宅は同1.7％増の107.7、マンションは同0.1％減の165.6。

大阪府の住宅総合は同0.3％増の120.5。このうち住宅地は同1.2％増の107.3、戸建住宅は同1.8％増の103.6、マンションは同＋2.8％減の161.7。

第1四半期における商業用不動産の総合指数は、同0.9％増の123.0だった。

このうち店舗は同0.8％減の135.5、オフィスは同3.4％増の147.5、マンション・アパート（一棟）は 同0.2％増の139.2である。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001411093.pdf