株式会社MFSは、コロナ禍前後のサラリーマン不動産投資家の傾向を分析し、その結果概要を2021年3月26日に発表した。

同社は、オンライン不動産投資サービス『モゲチェック不動産投資』を運営する企業。今回実施された分析は、同サービスにて不動産投資ローンの借り入れ可能額を判定した全国の20代～60代の男女3639名を対象としており、コロナ禍の前と後における意識変化をあぶり出している。

『モゲチェック不動産投資』は、不動産投資ローンの借り換えサポートなどを提供する総合不動産投資サービスとして運営されている。不動産投資ローンの借り入れ可能額を把握する「バウチャー」を提供しているのも特徴であり、「バウチャー」利用者の約9割は副業で不動産投資を行うサラリーマン不動産投資家だという。

今回の分析は、この「バウチャー」利用者を対象として実施されたもの。結果、コロナ禍以後の「バウチャー」では20代・30代の申込者が増加し、年収800万円未満の投資家が利用者の約半数を占めることが明らかになった。また、預金額300万円未満の40代申込者も増加し、その伸びは8.6ポイントにまで達している。

今回の分析では、賃貸に住んでいても不動産投資を検討する人の増加や、不動産業・金融・保険業からの申込割合が減ったことも、明らかになっている。

今回の分析結果について株式会社MFSは、株式投資などとは違う特徴を持つ不動産投資に対して、第2の収入源として目を向ける若い世代が増加していると考察。また他の年代についても、従来以上に資産形成への意識が高まっているとまとめている。

（画像はプレスリリースより）

コロナ禍前後のサラリーマン不動産投資家の傾向を分析 - 株式会社MFS
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1326/