月額募集賃料を集計／算出し、推移を考察
株式会社東京カンテイは、2021年2月15日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移』の同年1月版を発表した。同リリースは、同社データベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の月額募集賃料を行政区単位に集計／算出すると共に、その推移の考察も行うというもの。同社はこのリリースを毎月発表している。
千葉県以外は強含みを示した首都圏
今回発表されたリリースによると、2021年1月の首都圏における分譲マンション賃料は3198円／平米となった。前月と比較するとプラス0.9％となり、上昇の維持を果たしている。都県別に見ると、東京都は前月比プラス0.9％の3723円／平米で、神奈川県はプラス0.3％の2360円／平米で、共に3ヵ月ぶりの上昇をマークした。埼玉県もプラス1.2％の1708円／平米で3ヵ月連続のプラスを達成。千葉県だけは、2020年9月以降の下落傾向に歯止めが掛からず、マイナス1.1％の1662円／平米となっている。
首都圏の動きについて同社は、千葉県以外が強含みを示した点を指摘。特に、最高値の更新さえ果たした東京都の動きに注目している。
2020年8月より水準が低下し続けている近畿圏
2021年1月の近畿圏における分譲マンション賃料は、1919円／平米となった。前月比はマイナス0.1％となり、2020年8月より水準が低下し続けている。この低下について同社は、大阪エリアの弱含みが影響していると指摘。しかし同時に、大阪府が落ち着いた推移を見せて始めた点にも注目している。中部圏の分譲マンション賃料は、前月比プラス0.2％の1781円／平米となった。愛知県はマイナス0.1％の1,825円／平米となり、共に大きな動きは示していない。
（画像はプレスリリースより）
https://www.kantei.ne.jp/report/T202101.pdf
