不動産経済研究所は10月20日、2020年年度上半期（2020年4月～9月）における「首都圏・近畿圏マンションの市場動向」を発表した。

このうち首都圏のマンション市場動向をみると、上半期におけるマンション発売戸数は、前年同期比26.2％減の8551戸だった。

地域別では都区部は同33.9％減の3724戸。都下は同33.7％減の823戸。神奈川県は同24.7％減の1953戸。埼玉県は同29.5％減の988戸。千葉県は同21.0％増の1363戸となっている。

首都圏全体の契約率は、同5.6ポイント上昇の70.2％だった。

地域別でみると、都区部は同3.1ポイント上昇の69.5％。都下は同9.3ポイント上昇の58.7％。神奈川県は同12.1ポイント上昇の77.0％。埼玉県は同6.0ポイント下落の58.0％、千葉県は同6.2ポイント上昇の78.4％だった。

神奈川県と千葉県が牽引し、上昇率の目安である70％をわずかに上回る結果となった。

首都圏全体の平均価格は、前年同期比1.3％上昇の6085万円。

地域別では、都区部が同4.4％上昇の7421万円。都下は同4.1％下落の5505万円。神奈川県は同7.8％上昇の5537万円。埼玉県は同3.6％下落の4534万円。千葉県は同6.3％上昇の4686万円だった。

首都圏全体の平米単価は、同3.3％上昇の93万1000円となっている。

地域別では、都区部が同9.7％上昇の121万9000円。都下は同1.2％上昇の84万7000円。神奈川県は同7.4％上昇の81万6000円。埼玉県は同1.2％上昇の68万2000円。千葉県は同3.9％上昇の63万9000円だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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