新生銀行は4月28日、顧客を対象に実施した「マイナス金利政策」のアンケート調査結果を発表した。総合口座を持つ顧客のうち、有効回答のあった1万800名の回答結果を集計したもの。

調査によると、マイナス金利政策に対して51％がマイナス・ネガティブな印象を持つと回答しており、39％がマイナス金利政策の導入後に、資産やローンの見直しを実行・検討していることがわかった。

見直しの方針としては、運用資産の再配分が最も多く、全体の41％が増額する資産と減額する資産を見定め、リバランスを行ったと回答している。次に多かったのは、住宅ローンの借り換えの26％だった。

ただ、住宅ローンの利用者が多い40代では、住宅ローンの借り換えが35％と、運用資産の再配分の34％より上回る結果となっている。

マイナス金利の環境下で魅力的だと考える資産運用は何かと尋ねたところ、最も多かったのがJ-REITの30％。次いで、国内株式の27％だった。

住宅ローンを利用している人のうち、41％が住宅ローンの借り換えを検討しており、88％が借り換えの理由として、「金利が低くなっている」ことを挙げている。また、25％が検討理由に「家計を見直したいから」と回答している。

（画像は、新生銀行のホームページより）

株式会社新生銀行のプレスリリース
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