住宅金融支援機構は8月4日、「2019年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。

フラット35の買取型又は保証型の利用者のうち、2019年4月から2020年3月までに買取り又は保険付保の承認を行った案件、8万3513件を対象に調査したもの。

調査結果によると、融資区分（建て方別）別の件数は、次の通りである。

建物新築資金（注文住宅）が1万1666件、土地付建物新築資金（土地付注文住宅）が2万3291件、新築購入資金（建売住宅）が2万133件、新築購入資金（マンション）が8653件、中古購入資金（中古戸建）が8263件、中古購入資金（中古マンション）が1万1507件。

構成比では建売住宅の24.1％％（前年度比2.2ポイント増）と、中古戸建の9.9％（同0.6ポイント増）が増加。注文住宅及び土地付注文住宅は、前年度比2.5ポイント減少し、41.9％となった。

利用者の平均年齢は、前年度比0.1歳上昇の40.2歳だった。

年代別では、30歳未満が前年度比0.1ポイント低下の14.2％。30歳代が、同0.6ポイント低下の41.7％。40歳代が、同0.4ポイント上昇の25.9％。50歳代が、同0.6ポイント上昇の11.3％。60歳以上が、同0.1ポイント低下の7.0％。

中心的な利用年齢層である30歳代が減少し、平均年齢の上昇が続く。

利用者の世帯年収は、400万円以上600万円未満の世帯を中心に、400万円以上800万円未満の世帯の利用割合が8割超を占めている。

2019年度 フラット35利用者調査-住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/files/400353155.pdf