シービーアールイー株式会社は、2020年6月16日、同社が実施した『物流施設利用に関するテナント調査2020』の結果レポートを発表した。

同社は、ロサンゼルスを本拠とする事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループの日本法人。同調査は、日本にて物流施設を利用する企業336社を対象として、Webアンケートの形式で実施されている。

同調査では、倉庫の新設・移転などを計画しているかどうかについて、企業に質問。結果は、何らかの計画があると答えた企業のうち、「面積を増やす」という回答は67％、「拠点数を増やす」は52％に達した。移転・増設の理由については、「拠点の効率運営」、「荷物量の拡大」「建物・設備の老朽化、使いにくさ」がトップ3に並んでいる。

物流センター運営におけるコスト配分について訊ねると、業種・業態によって回答が異なる一方で、全体としては「輸送・配送費」「人件費」の割合が高いという結果が出た。また、大多数の回答者がこの「輸送・配送費」「人件費」について、今後3年間で「上がる」と回答している。

同調査では、コロナ禍が物流へもたらす中長期的な変化や影響についても、質問を行っている。結果は、「在庫量の積み増し」という回答が30％を占めて最多となった。一方、「庫内作業の自動化が加速」という回答も、17％を占めて次点につけている。

シービーアールイーは今後も、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供するとしている。

新型コロナウイルス感染症は、中長期的な物流施設需要増に影響を及ぼす - シービーアールイー株式会社
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