スタイルアクトは4月20日、「コロナショック後の都区部　賃貸住宅市場予測調査」の販売を開始した。

この調査レポートは不動産ビッグデータを分析し、新型コロナウイルスショック後の2025年までの都区部における、賃貸市場の空室率と賃料を予測したものである。

調査結果からは「需要・供給を決める先行指標」、「需給要因」、「都区部全体の稼働率・賃料の実績と予測」、「行政区×面積帯別の実績と予測」、「新築・既存物件リーシング戦略のベンチマーク指標」がわかる。

具体的な予測調査方法としては、都区部の空室率を4つの需要要件と3つの供給要件に分解して市場の見通しを立てて行った。また、これの要件は外部の経済指標によって結果が変動するため、3つのシナリオを設定している。

シナリオその1は、リーマンショック時と同様のケース。

シナリオその2は、経済指標の過去最低値が2025年まで続くケース。

シナリオその3は、1年間だけリーマンショック後と同じ動きでその後は回復基調に戻るケース。

結果として、シナリオその2はデフレに、シナリオその3はインフレになる。

調査結果から経済指標をパラメータとして、自分なりのシナリオを設定できるのが特徴だ。設定したシナリオからインフレ・デフレの分岐点が把握でき、市況の先読みが可能となる。

また、面積帯や行政区単位でダウンサイドリスクに強い市場がどこかも判明する。

スタイルアクト株式会社のプレスリリース
https://styleact.co.jp/news/?p=4296