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機関投資家、物流施設への関心高まる-不動産証券化協会調査

2015/10/8 01:00

年金の投資が増加、一般機関はわずかながらも減少傾向
不動産証券化協会は10月2日、第15回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。

総資産額140億円以上の厚生年金基金や確定給付企業年金などの年金機関および、保険会社や銀行などの一般機関投資家を対象とした調査で、不動産投資の実態と課題の把握を目的に、2001年から毎年実施しているもの。今回の回答数は、130件だった。

不動産投資を行っている機関投資家の割合は、年金は46%で横ばい、一般機関投資家は81%で5ポイントの減少となっている。

投資対象についてみると、年金は前年調査まで比率が高かった「国内不動産プライベートファンド」が28%から17%へと大きく減少。「Jリート」、「私募リート」、「海外リート」と同比率となった。

一般機関投資家では、「私募リート」の割合が17%から35%へと大きく増加。その一方で、「国内不動産プライベートファンド」が26%から20%へと減少した。

投資では「収益の安定性」を重視
「投資に興味がある」対象については、年金では「私募リート」が前年の20%弱から7%まで減少しており、一般機関投資家でも24%から20%弱まで減少している。

不動産証券化協会の分析によると、「私募リート」に寄せられていた関心が実投資に向かったもので、「私募リート」への投資需要は依然として高水準にあるという。

投資を検討する際に重視する点は、前年同様、年金、一般機関投資家ともに「収益の安定性」が1位。この他の項目では、保有する不動産の「質」も重視されている。また、「国内不動産プライベートファンド」「私募リート」では、「運用会社の実績及び能力」も大きな検討対象となっている。

投資対象として関心のあるプロパティタイプは、これまでは「オフィス」「賃貸住宅」「商業施設」が選ばれていたが、今回の調査では年金、一般機関投資家のいずれも「物流施設」への関心を高めているのが印象的だ。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

一般社団法人不動産証券化協会のプレスリリース
http://www.ares.or.jp/press/pdf

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