不動産経済研究所は5月20日、2020年4月度の「首都圏のマンション市場動向」を発表した。

市場動向によると、4月の首都圏におけるマンションの発売戸数は前年同月比で51.7％の半減となり、686戸だった。新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼしており、過去最低を記録した。前月比でも68.0％減少している。

しかしながら契約率は78.9％と、前年同月比で14.6ポイント上昇、前月比で8.9ポイント上昇した。

地域別の発売戸数をみると、東京都区部が前年同月比42.1％減の420戸、都下が同73.4％減の45戸。神奈川県は同55.6％減の136戸。埼玉県は同39.3％減の74戸、千葉県は同88.8％減の11戸となっている。首都圏における、東京都全体の販売シェアは67.8％だった。

また、新規に発売された物件のうち、20階以上の超高層マンションは2物件156戸。超高層マンションの契約率は、93.6％となっている。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比5.4％上昇の6216万円。平米当たり単価も同9.6％上昇し、102万円だった。

即日完売物件はなし。発売された物件のうちフラット35登録物件数は、全体の92.1％に当たる632戸となっている。

なお、2020年5月の発売戸数は、500戸の見込みである。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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