相続支援業務を手掛ける横浜市のランドマーク税理士法人は4月20日、持ち家の相続に関する意識調査の結果を発表した。

この調査は、首都圏に一戸建てを所有する親世代と、親が一戸建てを所有している子ども世代を対象に実施したもの。

実家の相続に関して、親世代と子ども世代との意識差や、「空き家問題」へとつながる課題が伺える結果となった。

調査によると、「将来子どもに自家を相続させたい」親世代は全体の60％。これに対して、「相続する」意思を見せた子ども世代は全体の約36％にとどまっている。

相続した実家の活用法では、親世代・子ども世代ともに「自分用の住居として活用」すると回答した人が最も多く、すべての世代で、約半数を占めた。

相続人と被相続人で差が出た活用法は「賃貸住宅として活用」、「売却する」、「まだ考えていない」だったが、親世代は「子どもに任せる」と回答した人も目立ち、相続後の活用方法についてはそれほど関心が高くないことが伺える。

その一方で、少数ではあるが「空き家で所有」という意見もあり、社会的な課題となっている「空き家問題」の原因の一端が垣間見える。

実家を相続する子ども世代にとって一番の不安は、「相続税」の41.3％。次いで「兄弟・姉妹間での分配」の37.2％だった。

一方、親世代は半数以上の52.8％が「特にない」と回答しており、この質問からも相続後については親世代の関心が低いこと伺える。

（画像はプレスリリースより）

ランドマーク税理士法人のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000005953.html

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