株式会社マーキュリーは、2020年4月16日、『月例新築マンション動向』2020年3月実績の速報データを発表した。

同社は、新築マンションのビッグデータを活用して不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。運営メディア『Realnetニュース』にて、独自調査のデータに基づく『月例新築マンション動向』を毎月発表している。

マーキュリーは、約30年にわたって不動産業界向け情報サービスを手がけている。1995年以降に分譲された約4万物件におよぶ新築マンションデータも保有しており、これらのデータを用いる形でメディア運営も展開。オリジナルの取材記事などと共に、データから活用したレポートを配信する『Realnetニュース』も提供している。

同社は、「不動産の情報格差をなくしたい」という理念を追求すべく、サービス『Realnet』を展開。同サービス内の『Realnetニュース』では、業界の動向やトレンドを網羅することで、不動産業界で働く方々に必要かつ便利な情報を提供している。

今回発表された『月例新築マンション動向』2020年3月実績の速報データは、東京23区の平均価格から前年同月比を算出した上で、地図データにポリゴン表示したもの。

このデータによると、23区中16区にて平均価格変動率が前年同月比マイナスをマークした。この結果についてマーキュリーは、新型コロナウイルスの感染拡大が価格変動にも関わっている可能性を指摘している。

（画像はプレスリリースより）

【月例新築マンション動向（速報値）】｜2020年3月実績 - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/116078