株式会社マーキュリーは、2020年3月4日、『月例新築マンション動向』の2020年3月号を発表した。

同社は、不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。『月例新築マンション動向』は、新築分譲マンションの最新動向を伝えるべく毎月発表されているものであり、2020年3月号は2019年12月度分譲実績データを元に制作されている。

マーキュリーは、約30年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している。『サマリネットシリーズ』を中心とする形で事業を展開しながら、1995年以降に分譲された約4万物件の新築マンションデータも蓄積。これらの情報を活用したサービス『Realnet』の提供も、手がけている。

『Realnet』においてマーキュリーは、「不動産の情報格差をなくしたい」というコンセプトを追求。保有しているビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事などを配信する『Realnetニュース』の運営も開始した。『月例新築マンション動向』は、この『Realnetニュース』において毎月発表されている。

『月例新築マンション動向』2020年3月号では、首都圏（一都三県）において供給戸数と平均坪単価の前年同月比が全地域で減少したことが、明らかにされた。一方、初月申込率の前年同月比については、東京23区・東京都下・千葉県で微増を示している。

関西圏では、大阪市における供給戸数の前年同月比が33.0％もの増加を見せた。しかしその他の地域では、減少となっている。

（画像はプレスリリースより）

『月例新築マンション動向』2020年3月号 - 株式会社マーキュリー
https://real-net.jp/