東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、「首都圏不動産流通市場の動向（2019年）」を発表した。

報告の中から「中古マンションの動向」をみると、2019年の首都圏中古マンションの成約件数は3万8109件。前年比2.4％増となり、2年ぶりに前年を上回った。

また、2017年の3万7329件を超えて過去最高を記録し、初めて3万8000件の大台に乗った。エリア別では「東京都」と「横浜川崎」の成功件数が、前年を上回っている。

成約物件の平米当たり単価は、前年比3.6％上昇の53.45万円。7年連続で上昇が続いとおり、この7年で40.0％の伸びを示した。エリア別にみても、すべての都県・地域で単価が上昇している。

成約物件価格は、前年比3.3％上昇の3442万円。平米当たり単価と同様に7年連続で上昇が続く。エリア別にみると、「神奈川県他（横浜・川崎以外）」を除く各都県・地域で前年を上回っている。

成約物件の平均専有面積は、前年比0.3％減の64.39平米となり3年ぶりに縮小した。平均築年数は前年の21.00年から21.64年に伸びており、経年化が進んでいる。

新規登録件数は204,891件。過去最高となった前年をやや下回ったものの、2年連続で20万件を超える高水準で推移している。

新規登録物件の平米当たり単価は、前年比2.0％上昇の57.43万円。価格も前年比2.6％上昇の3297万円となっており、いずれも6年連続で上昇している。

新規登録物件の平均専有面積は、前年比0.6％増の57.40平米。平均築年数は前年24.58年から25.84年となり、成約物件同様に経年化が目立つ。

（画像はプレスリリースより）

首都圏不動産流通市場の動向（2019年）- 公益財団法人東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2019.pdf